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長崎県自治体へ補聴器購入費公的補助を!
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上記オンライン署名サイトではマンスリーサポーターとして寄付を求められる場合がありますが、あくまで任意です。

近年、「耳が遠くなること(難聴)」と「認知症」などの病気には、深い関わりがあることが分かってきました。最新の研究では、認知症の「予防可能なリスク要因」のなかで、最も影響が大きいのは「難聴」であると指摘されています。耳からの情報が減ると、脳への刺激が少なくなるだけでなく、社会的な孤立を招く原因となり、結果として認知症の進行を早めてしまうのです。

補聴器を適切に使用することは、会話を楽しんで孤立を防ぎ、生き生きと社会参加を続けるために非常に有効です。しかし、補聴器は高価であるため、購入をためらう方が少なくありません。

残念ながら、長崎県は全国の他自治体と比べて補聴器の購入支援制度が遅れており、県内で導入しているのは五島市、大村市、平戸市の3自治体(65歳以上)にとどまっています。一方で、隣県や他都市では、すでに多くの自治体が独自の助成制度を開始しています。

私たちが住むこの街でも、誰もが「きこえ」を諦めず、自分らしく暮らし続けられるようにしたい――。その強い想いから、私たちは自治体に対して補聴器購入の公的助成制度の導入を求めます。この取り組みは、高齢者の笑顔を増やすだけでなく、将来的な介護負担の軽減にもつながる、地域全体にとって大切な一歩です。

長崎県耳鼻咽喉科医会長・長崎県補聴器キーパーソン 神田幸彦、

長崎県耳鼻咽喉科医会理事 髙﨑賢治、 長崎大学病院耳鼻咽喉科教授・地方部会会長 熊井良彦

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